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無給の役員

合同会社設立当初は、無給の役員が多いです

合同会社設立は、株式会社に比べて簡便に方法で会社設立ができる方法です。そのため、多くの場合設立当初は会社経営が軌道に乗っておらず、せっかく設立しても満足な経営実績を上げられないまま廃業してしまうケースも少なくありません。

当然、合同会社設立当初の役員は無給で働いていることが多く、俗にいうベンチャー企業と言われる会社の役員の多くは、期間の長短こそあれ、このような時期を経験しています。ベンチャー企業のほとんどは、このように合同会社設立の方法で自分の事業を法人化しています。

自分の事業を法人化することで、銀行融資等が受けやすくなったり、取引をしようとする企業に対する信用ができるというメリットがあります。

銀行融資を受けようとする場合、ほとんどの場合個人名での事業に対しては融資の稟議が通りません。これは、個人事業とは言え、事業開始当初は実績がなく、貸し付けた資金が自分の生活費として使われるのか事業用なのかが不明瞭なためです。

これに対して、合同会社設立当初であっても、合同会社として融資を申請すれば事業用の資金であることは明白ですし、個人営業の場合に比べて決算書なども明確化されるので信用できるのです。

もちろん、これらの企業と取引をする側も、会社組織でない場合一抹の不安があるため、取引するのであれば法人化が条件であるという場合が多いのです。そのため、多くのベンチャー企業はいったん法人組織を作るのですが、経費の余裕がないため合同会社設立となり、役員は無給で働くのです。

もともと事業を開始しようとする当初は、営業実績もないことから売上が確保できません。そのため、経費を支払うのが精一杯で、自分たちの給料支払は後回しになってしまうのです。無給であっても、将来の夢があるため役員の方々は一生懸命頑張っています。

事業開始当初は給料はもらえないということは、役員の全員が認識しているため、無給だから困るというケースはかえって少ないです。ある程度の期間は無給でも問題がないような貯金等をしてから、事業を始めることが多いためです。
どんなベンチャー企業の経営者でも通ってきた道です。

昔の商法の時代は、有限会社であっても資本金が必要でした。そのため、このようなベンチャー企業を作ることが難しく、資本金として払いこまれた資金も見せ金としてすぐに回収されてしまうことが多かったのです。現在ではそのようなこともなく、合法的にベンチャー企業を立ち上げることができます。

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