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組織変更の費用

合同会社設立後の株式会社への組織変更の費用


法人格を取得する事が目的で合同会社設立をする人は多くいます。株式会社よりも設立費用が安く、また手続きが簡単だと言うことから株式会社ではなくて合同会社設立をしたいと考える人は多いのです。株式会社に比べると、経営の自由度が高いことから、規模の小さい会社には適していると言えるでしょう。

しかしながら、規模が大きくなってくると利害関係者も増えてきます。資金を多く必要とすることから出資も多く必要となりますし、経営を行うためには多くの人が必要となってくるでしょう。

合同会社は、ルールが厳しくありませんから自由度の高い経営を行うことができるのですが、利害関係者が多くなったときには適していません。株式会社は、法律で様々な事が決められていますから、出資することによるトラブルを防ぐことができると考えられるために、出資をするハードルが下がります。

規模が大きくなれば株式会社の方が適していると考えられますから、会社設立をするのなら合同会社設立をするのではなくて、やはり株式会社設立をした方が良いと考える人も多いのではないでしょうか。どちらかを選ばなければならないと考えている人もいるようですが、実は途中で変更することができます。

費用を抑えるために合同会社設立をしておいて、そして規模が大きくなってきたり利害関係者が増えてきたりしてから株式会社に変更することができます。このように別の種類の会社になることを組織変更と呼びます。

合同会社設立をした後に、株式会社に組織変更するためにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。まず、官報に掲載するために、最低で2万6千円かかります。そして登記申請を行わなければならないために、登録免許税が必要となります。

まず合同会社の解散を行わなければなりませんが、これに対して3万円の登録免許税が必要となり、そして株式会社の設立登記を行わなければなりませんから、これに対して3万円の登録免許税が必要となります。

金額はそれほど大きくはないのですが、複数の社員のいる合同会社の場合には時間がかかることもあります。組織変更をするためには、原則として全ての社員の同意を得なければなりません。ここ二時間や労力がかかるのです。また、会社の債権者がいる場合には、会社の債権者を守ることも必要となります。ここにも手続きは必要となってきます。ですから、関係者が多ければ多いほど、手続きや労力は大変になってくると考えられます。

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