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節税がメリット

合同会社設立のメリットは節税ができること


合同会社設立をするメリットの一つが節税です。法人格を持っていなくても、個人事業として利益を得ていくことは可能です。しかし、規模が大きくなってくると個人事業では税金の負担が大きくなってきます。なぜかというと、個人に対しては累進課税制度が適用されるからです。

累進課税とは、所得が大きくなるにつれて税率が高くなる課税方法を指します。ですから、あまり稼いでいないときは税金の割合は小さいのですが、稼ぎが大きくなると税金の割合が大きくなるのです。

合同会社設立をすれば、利益を法人の貯めることができます。この場合、法人として税金が課せられる事になります。

法人税は一定の税率が適用されますから、利益が小さくても大きくても同じ税率になります。ですから、個人事業で経営をしていて、ある程度の規模になってくれば合同会社設立をした方が納める税金を安くすることができます。このメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

ただ、全ての場合において有利になるのではありません。合同会社設立をすれば法人住民税がかかります。法人住民税は年間で7万円かかります。これは固定した費用で、黒字であっても赤字であってもかかってきます。
従業員や資本金などよって変わってきますから、規模が大きくなれば金額も大きくなります。もしも合同会社設立をして利益が一向に伸びず、年間の7万円が払えないと予想されるのなら設立するべきではないでしょう。

赤字の場合には法人住民税を支払っていかなければならないのですから、デメリットはあります。しかし、合同会社設立で青色申告を選択すれば、損失繰り越しを7年間にわたって行うことができます。ですから、最初の何年間は赤字であったとしても、その赤字を無駄にする事なく7年間は控除に用いる事ができます。

合同会社設立の費用を抑えようと思えば、10万円未満でも可能です。株式会社を設立しようと思うの30万円くらいかかることもありますから、そこそこの費用になりますが、合同会社の場合にはあまり費用はかかりません。

合同会社設立をすることによって節税できるのですが、これが有利になるのはどれくらいなのかというと、個人事業としての所得が400万円くらいから1,000万円くらいの間だと考えられます。税制面でのメリットをあまり感じることができなかったとしても、法人として経営をしている期間が長いほど社会的信用を得ることはできますから、早めに合同会社設立をしておくのも良い方法です。

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